ハローワークに行ってお伺いいたしましたところ、宇治市の職安管内の雇用保険の被保険者の十分の一が日産関係でございます。下請関連三十四社一千五百名を含めれば、三千名となるということをお聞きいたしました。
東京都、愛知県、京都府ではこの日産関係の先ほどの連絡協議会の設置が決まったということであり、愛知県では異例のことです。こういう協議会の設置というのも、労働大臣がこのリストラ計画に対して尋常な対応ではならないとお考えになっている反映だと思います。 そこで、この計画に対して具体的にとられた措置、これをお示しください。
この二万一千人の内訳は、日産関係が四千人、国内ディーラーが六千五百人、販売、一般管理が六千人、分社化等で五千人と、かなりの部分国内で減らされることになっているじゃありませんか。少なくとも日本の雇用は守るように働きかけることが日本の労働大臣の最小限の任務じゃありませんか。社会的責任とおっしゃっていますけれども、その中身がないんじゃないですか。大臣どうですか。
トヨタ、日産関係の各車種のモデルチェンジ予定一覧表を配付いたしますので、見ていただきたいと思います。 この一覧表は、メーカー関係者や部品メーカー関係者などから、ユーザーユニオンなどの協力を得て数カ月にわたって調査をしたものであって、間違いないというよりは確実なものであります。 車名クラウン、マイナーチェンジ、生産開始予定五十二年十二月。カローラ、五十三年四月。スプリンター、五十三年四月。
トヨタ、日産関係について、通産、運輸省が事前連絡や型式の指定申請、立入調査などを通じてつかんでいるモデルチェンジの予定を明らかにしてもらいたいと思います。
日産関係で三項目、トヨタ関係で四項目でございます。われわれ警察のほうで、昨年一年間の交通事故で、ブレーキ関係の損傷事故は年間約二千五百件ございます。
この間、日産関係者の話では、日産のブルーバードが米国では確かに火災があったが、これは大気汚染防止施策として装置した部品が振動したのが原因であって、日本の国内ではそうした大気汚染防止装置をつけてないから、したがって、事故が起こる心配はない。しかし、万が一を考えて回収しておるという話が、これは六月七日の朝日新聞に出ております。
私どもで調べましたところによりますと、いま先生からもお話がございましたように、日産関係の下請企業、これが約二百社、プリンス自動車関係の下請企業が約三百二十社あるわけでございます。特にプリンス関係の下請企業につきましては、中小あるいは零細と言ってもいいかもしれませんが、たとえば資本金で申しますると二百万円未満というようなものが相当多数ここに入っております。
会議室を先につくるということにつきましても、いささか不要不急の工事をするといったような非難も免れないと思って実は考えておったわけでありますが、設計もつくったのでありますが、実施を見合わせておったわけでありますが、たまたま交換の相手方でありまする物産ビルのほうで、実は旧日産ビルと私どもの土地の所在地の隣接地との間に、幅何メーターありましょうか、自動車が一台通るぐらいの道がございますが、それが実は昔から日産関係
本日参考人として日産関係は益田参考人、川崎参考人、小林参考人を呼んであります。まず益田参考人よりこの争議の経緯につきまして御説明を願いたいと思います。益田参考人。
○田渕委員 日産関係におつた方である。しかも保險の方をされたのですが、専売公社に目をつけられた動機は一体どういうところから——先ほど委員長も聞かれておりましたが、もつと大きな根拠があつたのではありませんか。